クリーブランド・クリフスがUSスチール買収の可能性でニューコアと提携、関係者が語る

2024年9月16日、米国ミシガン州リバー・ルージュにある五大湖製鉄所米国鉄鋼工場の外で見られる全米鉄鋼労働者の看板。

レベッカ・クック |ロイター

クリーブランド・クリフス ライバルと提携している ニューコア 入札の可能性がある USスチール日本の日本製鉄による買収は今月初めにホワイトハウスによって阻止されたと情報筋がCNBCのデビッド・フェイバーに語った。

関係筋によると、クリーブランド・クリフスはUSスチールの全額を現金で買い取り、その後ビッグ・リバー・スチールの子会社をニューコアに売却する予定だという。この契約に基づき、USスチールの本社はピッツバーグに残ることになる。

オファーは30ドル後半のシェアになるだろう。ニッポンはUSスチールを140億ドル以上の取引で1株当たり55ドルで買収する計画を立てていた。

USスチール株は月曜日に8%以上急騰し、1株あたり37.15ドルとなった。

ホワイトハウスは週末、日本が永久に追求を中止する期限を延長した。 USスチール 両社は取引阻止というジョー・バイデン大統領の決定に対して連邦裁判所で訴訟を起こしており、6月まで続く。

USスチールと日本製鉄も、クリーブランド・クリフス氏、そのCEOロレンコ・ゴンサルベス氏、ユナイテッド・スティールワーカーズのデビッド・マッコール社長に対して、共謀して取引を阻止したとして別の訴訟を起こしている。クリーブランド・クリフス株とニューコア株は月曜日にそれぞれ約3%上昇した。

バイデン氏の売却阻止の決定は対米外国投資委員会の審査を経て下されたが、大統領は何か月も前からUSスチールは米国所有の企業であり続けるべきだとの考えを明らかにしていた。

バイデン氏は1月3日の決定の中で国家安全保障への懸念に言及し、国内の鉄鋼産業の強さは米国のサプライチェーンにとって極めて重要だと述べた。 USスチールと日本製鉄は、この協定は中国の脅威に直面して鉄鋼業界を強化することで労働者と国家安全保障に最大の利益をもたらすと主張した。

USスチールのデービッド・ブリット最高経営責任者(CEO)は、ドナルド・トランプ次期大統領に対し、今月末の就任時に売却を阻止するというバイデン氏の決定を撤回するよう呼び掛けた。トランプ氏は日本製によるUSスチール買収にも反対している。

USスチールの金曜終値は1株当たり34.24ドルだった。

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