米証券取引委員会は、億万長者のイーロン・マスク氏が、ソーシャルメディアサイトを買収する前の2022年初めにツイッター株の所有権を適時に開示しなかったとして、同氏を告訴した。
その結果、マスク氏はツイッター株の5%以上の所有権を明らかにすべきだったにもかかわらず、購入した株に対して「少なくとも1億5000万ドル」過小な支払いをすることができたとSECは主張している。マスク氏は2022年10月にツイッターを買収し、その後ツイッターをXに改名した。
マスク氏は2022年初頭にツイッター株の積み増しを開始し、同年3月までに5%以上を保有した。訴状によると、この時点で彼は法律で所有権を明らかにするよう求められていたが、報告期限から11日後の4月4日まで開示しなかったという。
マスク氏の弁護士アレックス・スピロ氏は声明で、この訴訟はマスク氏が「何も悪いことをしていない」ため「実際に訴訟を起こすことができないことをSECが認めたものだ」と述べた。
彼はこの訴訟を「偽物」だと呼んだ。
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「SECが後退し、退任する中、マスク氏に対するSECの数年にわたる嫌がらせキャンペーンは、行政上の提出義務違反の疑いで、第13条(d)に基づきマスク氏に対する単件のティックタック告訴状を提出することで最高潮に達した。単一の形式であり、たとえ証明されたとしても名目上のペナルティが科せられる違反行為だ」とスピロ氏は付け加えた。
マスク氏は2022年4月にツイッター社の買収契約に署名した後、買収契約から撤退しようとしたため、同社は買収を強行するよう同氏を訴訟するに至った。
SECは、2022年4月からマスク氏のツイッター株購入と同社に関する発言やSECへの提出に関連して証券法違反がないか調査する権限を与えたと発表した。
SECは訴訟を起こす前に、マスク氏のツイッター社買収に関する捜査の一環としてマスク氏に証言を強要するために法廷に立った。
SECの現委員長ゲイリー・ゲンスラー氏は1月20日に辞任する予定だが、新政権が訴訟を継続するかどうかは不明だ。
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